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長岡中央商店街振興組合について

商店街振興組合は、商店街の整備などによって商店街の発展を図ることを主とする組合です。

1.目 的 長岡中央商店街(振)は、長岡京市を代表する商店街として、買物と同時に美しい空間・ゆとりの空間として「美感遊創」を享受できるよう、商店街の 活性化を推進しています。
本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業や地区内の環境整備改善を図るための事業を行い、組合員の事業の健全な発展に寄与し、合わせて公共の福祉増進に資することを目的としています。
2.概 要 (1)名     称  長岡中央商店街振興組合
(2)事務所の所在地  長岡京市開田3丁目3−14 文京堂書店内
(3)事 業 年 度  4月1日から翌年3月31日まで
3.会員の資格 組合の地区内において小売業・サービス業および各事業を営む者並びに事業組合とする。
出資金口数(一口2万円)に応ずる出資の払込を了したとき組合員となる。
4.事業の概要 (1)共同販売・共同購売に関する事業
(2)商店街活性化のための教育情報に関する事業
(3)組合員及びその従業員の福利厚生に関する事業
(4)街路灯・歩道のカラー舗装など公衆の利便に関する事業
(5)事業資金の借入れの斡旋に関する事業
(6)土地の合理的利用の助言・建築協定締結の斡旋に関する事業
(7)前号各号の事業に付帯する事業

■商店街振興組合の性格

■ 人的結合体
組合は、中小企業者が互いに協力してことに当ろうとするものですから、協力・協調が前提となります。しかし、構成員の資本力によって運営が左右されるようでは、協力・協調は涵養できません。そこで、組合は出資の多少に拘わらず議決権が平等であるなど、資本中心ではなく構成員の人格を基礎に運営されるようになっており、このような人的結合体としての性格を基本としております。

■ 自主的
強制によっては真の協力・協調は得られません。そこで、組合は、中小企業者が自らの意志で自主的に組織し、自主的に運営することを立て前としております。また、そのため、加入の意志をもつ者には門戸を開き、脱退したい者にはこれを制限しない加入・脱退の自由を原則としています。

■ 相互扶助
組合は、互いに協力し力を結集して問題の解決を図ろうとする組織ですから、組合員の協力が欠如すると力が減少し、全体の利益が損われます。このように、組合は、各人が協力することによって全体としての利益をあげ、全体の利益が各人の利益に結びつくという仕組みになっています。具体的に言いますと、この協力ということは、主として組合員が組合の事業を利用するということですが、ある組合員の事業利用が不充分であると、それだけ組合の事業成果があがらなくなり、その結果他の組合員が迷惑を蒙むることになります。組合は、このような仕組みを前提としており、この意味での相互扶助が基本的精神となっています。

■ 組合員への奉仕
組合は、その事業を通して、組合員の経済的地位の向上を図ることを目的としております。したがって、組合の活動は、すべて組合員のためのものでなければなりませんから、組合員に関係のない活動は一切できないことになっています。
また、特定の組合員にのみ利益となるような活動はできません。組合員に対しては公平が原則となっています。


■商店街振興組合の概要

この組合は、小売業、サービス業を中心に商店街に組織するもので(30店以上が近接して商店街を形成している場合に限られる。)、アーケード、街路灯の設置や商店街の改造など環境整備事業を行い、商店街としての街づくり、商店街全体の発展を主なねらいとしております。そのため、組合員は、商業・サービス業に限らず、銀行や神社あるいは住民など商店街に居所を有する者も加入できることになっています。
事業は、環境整備事業のほか、共同仕入、共同宣伝、チケット・商品券の発行などの共同経済事業も行えます。


■ 商店街振興組合の事業

この組合の事業は、次のように事業協同組合でも行える事業ですが、この組合は、制度的に商店街全体を網羅する組合ですから、事業実施に当り商店街全体の発展を主眼とするよう要請されていると言えます。

  • 環境整備事業 アーケード、街路灯、駐車場、物品預り所、休憩所等の設置、あるいは商店街全体の改造など、ショッピング地域として組合員のみならず一般公衆の利便をも図るために、商店街を設備する事業です。
  • 共同経済事業その他 事業協同組合と同様に、組合員の事業の近代化・合理化を図るための共同事業が実施できます。特に、本組合では、休日・開閉店時間の指導など商店街全体の秩序や調和を図ったり、あるいは共同売出しなど統一的な行動を要する事業の実施が可能です。

■組合員の資格

原則として、小売業およびサービス業その他の営利事業者を組合員資格としますが、定款で定めれば、総組合員の2分の1未満の範囲で、非営利事業者および神社・仏閣・住民などの非事業者にも組合員資格を与えることができます。
なお、事業者については、中小企業者か否かの制限はありませんので、大企業でも加入できます。
また、連合会の会員資格は、商店街振興組合に限られています。

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